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就活や転職活動の際に役に立つかもしれないブログ

働くために役に立ちそうな事を日々書いていこうと思います。

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会社による解雇と自己都合の退職で失業給付の条件が変わります

解雇と退職

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倒産やリストラなどで解雇されると、自己都合で退職にくらべ、雇用保険の給付は手続きから約1か月で始まります。しかも、給付日数が勤続年数によりますが、自己都合の退職より有利になります。

 

例をあげると、30歳以上35歳未満で雇用保険の被保険者の期間が10年以上20年未満の場合、自己都合の退職による給付日数は120日となりますが、会社都合による解雇の場合は、210日にもなります。

これは、被保険者の年齢が高ければ高くなるほど給付日数は増えていきます。

 

ここで言う退職とは、自己退職の事をさします。労働者の方から一方的に会社に対して退職の意思表示を行う事を言います。法律的には、申し出後14日後に解除されることにはなっていますが、双方の話し合いにより、退職日が即日の場合もあれば14日以上の場合もあります。

 

解雇は逆に、会社側からの一方的な申し出によるものを言います。この労働契約の解除にあたり労働者の合意がないモノを指します。

 

syu-katu-tensyoku.hatenablog.com

 

ただし、失業給付で言うと、同じ自己都合でも、健康上の理由、妊娠・出産、育などのやむを得ない家庭の事情などは、『正当な退職理由』として認められれば、失業給付に制限が付きません。

これは逆も然りで、会社都合による解雇でも自己都合による退職扱いになることもあるので注意が必要です。つぎのような事に当てはまるなら、会社都合の解雇でも自己都合扱いとなるので注意しましょう。

 

ミスや故意に社内の設備や器具を壊して損害を与えた

会社の重要機密を漏らした

業務上の横領をした

職務に関する法令や協定に違反した

入社の際に、学歴や職歴などの詐称

 

と言った場合には、同じ解雇でも失業給付では自己都合扱いとなるので、注意しましょう。解雇と言い渡された時には、しっかりとその理由を聞くことが大切ですね。

 

ここで一つ注意したい点、企業が良くリストラをする際に、会社都合の解雇であるはずなのに、『解雇では、君の経歴にキズが付くから、将来を考えて自己都合の退職にしてはどうだろうか?』とよく聞くフレーズですが、騙されないようにしましょう。

 

この上司は私の事を思ってくれるいい人だと鵜呑みにしてしまうと、退職後のハローワーク3か月間の給付制限を知って愕然とする事になります。この場合はハローワークに相談をして、事実確認をすれば取り消しをしてもらえることもできますが、手間がかかります。

 

そんな不本意な自己都合な退職にならないようにしましょう。

 

 

会社による解雇として、一つ分かりにくい例として『希望退職』と言うものがあります。主なやり口として、退職金を上積みして希望退職者を募るというもので、退職金の上積みと言うアメをチラつかせて自ら辞めてもらおうというわけです。

 

この希望退職ですが、『希望』と書かれているので自己都合の退職と思われがちですが、これも立派な会社都合の解雇となります。よって、失業給付の制限はありません。

 

しかし、この希望退職にも注意したい点があって、上司からこの制度を使って退職をしてはどうだろう?と打診されて、素直に応募した場合には会社都合で良いのですが、頭に血が上り、その場でこんな会社辞めてやると自分で意思表示をしてしまってはいけません。短気は損気なので、このような感情は押さえなくてはいけません。

 

また、退職金を更に上乗せするので、自己都合の退職にしてもらえないかと言ってくるパターンもあるので、上乗せのさらに上乗せで美味しい話ではありますが、自己都合ですと失業保険が給付されるまで約4か月かかるという事を肝に銘じておきましょう。

 

この希望退職は、人によっては次のステップアップになることがありますので、一概に悪い制度とは言えません。この制度で、会社にとっては職場に残ってほしい人材まで応募してしまうというデメリットもあるのです。

 

 

最後にこのブログでも取り上げた、退職勧奨について書いていきましょう。

その時ににも書きましたが、企業は、合理的な理由のない解雇は労働基準法では認められていません。解雇を行う場合は、原則として30日前に解雇予告を行うか、解雇予告手当の平均賃金30日分を支払う事になっています。

 

いくら上司からやめてくれと言われても、感情的にはならずに冷静でいる事が大切です。頭にきて翌日から出社拒否をすると相手の思うつぼです。これで退職なると、自己都合で退職となるのです。

 

人員削減にやっきになる企業は、あの手この手で会社の都合のいいようにやめさせようと考えます。全く違う職種に配置転換をして、実績が上がらない事を叱責したり、逆に仕事を与えなかったり…

そうする事で、退職をしますと言うのを待っているのです。

この手口は、リストラではもはや当たり前の手口です。

 

退職勧奨は、きちんとした対処法をすることが大切です。

無理に我慢をして鬱になる位なら辞めた方がいいですが、残って戦うか、それを決めるのはあなた自身です。もし戦うなら、最終的には法的手段に訴えて徹底的に戦う事をお勧めします。

 

何度も言いますが、企業は正当な理由が無くては解雇はできないのですから…

 

 

 

syu-katu-tensyoku.hatenablog.com