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就活や転職活動の際に役に立つかもしれないブログ

働くために役に立ちそうな事やお金に関する事を日々書いていこうと思います。

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看護師の人材バンク10月から始まる

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厚労省は離職した看護師や介護福祉士を登録する人材バンクを作って、将来復職しやすい環境整備をするそうです。


看護師は、今年の10月からこの制度が始まり、介護福祉士に至っては、2017年度から離職時に氏名や連絡先など届け出る努力義務を課し、届けた人に研修会や求人票などを送るそうです。


団塊世代が75歳以上になり、看護や介護人材不足が深刻になる2025年問題に備えて、潜在看護師介護福祉士を現場に誘い人手不足を補う方針です。

 

国の試算では、高齢化が加速する2025年には、看護職員が3万人~13万人、介護福祉士は約38万人も人材が不足する見通しだそうで、それに伴い財政負担も重くなります。

25年問題をにらんで、資格を持ちながら現場を離れている、看護師や介護福祉士の人材の掘り起こしをしようとする考えだ。

 

 

この制度の先駆けとして、看護師向けの物が10月から始まり、各届け出の窓口は、都道府県のナースセンターが中心となる見通しです。
介護士の時と同様、病院を止める人や、資格を取ったがすぐには働かない人を中心に、人材バンクへの登録の努力義務を課すことになります。これには、看護師だけではなく、助産師や保健師なども届け出の対象となります。

 

 

看護師の資格を持ちながらその仕事についていない人を、潜在看護師と違う記事でも紹介しましたが、2015年その数は約70万人にも及びます。
色々な事情があると思いますが、この70万人の半分が現場に復帰する事が出来れば、看護師の人手不足が一気に解消されることでしょう。贅沢は言いませんが、その半分以下の15万人でも良いのです。

 

看護師の現場の離れる理由として一番多いのは、結婚・出産が多く、その看護師達に聞くと、多く人が復職の意思があるにもかかわらず、現場から長期間離れているので復職をためらうケースが多いといいます。

そこで、ナースセンターを中心に、離職者情報を蓄積して、まずは復職に必要な研修会の情報を発信して、職場復帰の後押しをします。情報を発信しただけではいけないので、希望者が利用しやすい様に、専用のサイトを立ち上げて、ネット上でも各種届け出がしやすい様にします。

本人の希望があれば、退職先の病院側が届け出もすることが可能となります。

 

 

介護福祉士の方は、17年度から実施する見込みですが、これは各社会福祉協議会あ運営する、福祉人材センターが中心になって届け出業務をするようです。
現在、潜在介護福祉士は、約50万人いるそうです。

 

介護に関しては、この制度の前に、介護従事者の待遇改善が上手い事いかないと改善されないような気がしますが…

 

 

現在、医療や福祉分野の雇用者数は、743万人で前年に比べて26万人増えてはいるのですが、なおも人材不足が解消されないほど需要が伸びているということです。
それだけ、高齢化が急速に進んでいるとも言えます。

2025年になるとこのスピードが更に増えるというのだから、恐ろしい事であります。

 


厚労省は、介護・看護の問題だけではなく、都市部を中心に人手不足が問題となっている、保育士の復職にも力を入れていく方針だと言います。

保育士は、15年度から保育士の届け出制度を行っていて、その制度を引き続き行い、それを拡充するそうです。

 

この制度がすべてを解決になるとは思いませんが、何もしなければ解決にもならないことは事実ではあります。復職したくても一歩前へ踏み込めなかった人も、復職支援研修を受けた4割の人が実際に現場に戻ったという統計もあります。

これらを運用していき、その都度不備を改善していけば少しでも人材不足は解消して行くのではないかと感じます。あとは、それが高齢化に追い付くかどうかだと思います。

 

syu-katu-tensyoku.hatenablog.com

 

 

 

ここで気になる単語の努力義務ですが、どういう解釈をすればよいのか書いてみましょう。

 

努力義務の解釈は、『~に努めなければいけない』と法律などで書かれていることが多く、違反をしたからと言って罰則がある訳ではありません。要するに、本人の意思にお任せするといった具合です。~するような努力をしてくださいというだけであって、本人がしたくなければしなくても良いのです。

 

特に今回の氏名や連絡先等の届け出については、最近では個人情報の漏えいなどのニュースをよく聞くので、登録には少し抵抗があるという人も中にはいる事だろうと思います。年金の情報も流出するのですから、国の出先機関が管理するといっても油断はできないものです。

 

個人的見解では、退職後に落ち着いたら復職したいと思っているならそれに近いタイミングで登録すればよいとおもいますし、これを期に辞めるんだと思っている人は、無視しても良いのではないかと思ってます。

復職したい人も、すぐには登録をするのではなく、制度の状況を見極めてから登録するのがよいかもしれませんね。