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就活や転職活動の際に役に立つかもしれないブログ

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女性活躍推進法が成立も、今後は人材確保と育成が課題か!?

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8月28日に国会で、女性活躍推進法が成立しました。この法案は、企業に女性の登用を促す事を目的とした法律です。

 

大企業では、女性に対する雇用・育成は先行して行われており、子育てをする女性が働きやすく、キャリアを積める職場づくりが出来つつあります。しかし、大手でもゼネコンなどの女性社員自体が、少ない業種ではそのハードルが高いモノとなっています。

 

突然の女性登用は社員の間にも不公平感を生む可能性もあり、目標達成を先送りする企業もあり、手探り状態が続いています。

 

この女性活躍推進法は、2016年4月から企業に女性の採用比率や管理職の割合などを数値目標の設定をして公表を義務付けるという法律です。しかし、従業員数300人以下の中小企業は、『努力義務』と定められています。

 

日本では、就業者に占める女性の割合は、4割強と欧米並みの数字ではありますが、管理職にスポットを当てると、1割にとどまり、欧米に比べて大幅に少ないといえます。

また、女性の年齢階級別の労働力率をグラフで表すと、学校卒業後20歳代でピークに達し、その後、30歳代の出産・育児期に落ち込み、子育てが一段落した40歳代で再上昇するという、M字カーブ問題が課題となります。

 

これまで日本の政策では、育休や短時間勤務など子育て中の従業員が働きやすい制度の整備が中心で、女性の管理職育成は手薄な状態でした。

 

 

こうした中、ダイキン工業は出産から6か月未満で復職した女性社員に1年間60万円の保育補助金を支給しているそうです。出産後の早期復職はとても大変な事ですが、仕事の勘やスキルが鈍る事を防ぐ事にも一役買うと狙っているようです。

こういった女性のキャリア形成支援の動きが今後、広がっていくことを期待したいと思います。

 

セブンイレブンでお馴染みの、セブン&アイ・ホールディングスでは、16年2月までに、女性管理職比率を、係長級で30%、課長級で20%引き上げる数値目標を設定しました。

 

 

数々の企業が管理職比率の引き上げの目標を掲げる一方で、まだまだ手探りの企業もあり、化粧品大手の資生堂では、04年に女性管理職比率を13年度までに30%とする目標を掲げていましたが、13年度時点で約25%と目標に届かなかったといいます。そのため、資生堂としては、まだ、十分な実力を持っていない従業員を無理に管理職に引き上げる事も避けたいために、この30%の目標数値を2016年に先送りを決定したそうです。

 

 

冒頭でも述べたように、同じ大手でも建設業などは、もともと女性社員の絶対数そのものが少ないので、こういった取り組み以前の問題で、まずは女性社員の採用を増やすことから始めなくてはいけません。現在女性の建設技術者の比率は、全体の3%程度しかなく、これを5年で2倍にする目標を掲げるそうです。

建設大手の清水建設も、管理職のうち女性は全体の0.5%だったのに対し、19年度までには1.5%までに引き上げるという数値目標を掲げましたが、他の業種に比べると水準には届かないそうです。

 

 

我が国は、世界的に見ても女性の登用が遅れています。

 

その遅れている 、女性の登用を後押しする法律として、モノになっていくかが注目です。企業は、今後女性を管理職に登用するために経験を積むことが出来き、やりがいを感じる仕事を任せられる環境づくりが必要になってくるでしょう。

 

 

 

 

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