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就活や転職活動の際に役に立つかもしれないブログ

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マイナンバー制度とは!?メリットとデメリットきちんと理解しましょう。

転職・就職についてのコラム

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今日は、最近話題によくあがる、「マイナンバー制度」について書いてきたいと思います。まだ、全世帯に到着していない市町村もあるようですが、大体の人は通知を受け取ったと言う人も少なくないはずです。

 

よくメディアに取り上げられている、『マイナンバー制度』ですが、実際にどんな制度なのかあなたは説明できますか?

今日は、ざっくりと基本的な事と注意点などを踏まえて紹介していきます。

 

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マイナンバーとは、国民一人ひとりが持つ12桁の番号

マイナンバー制度によって、国民一人ひとりに12ケタの個人番号が振り分けられ、全国民に通知されます。このマイナンバー導入によって、複数の公的機関等に存在する個人の情報が、同じ人の情報である事を確認するために活用されます。

※年金、雇用保険、納税等…

このナンバーは、不正に使用される恐れが無い限り基本的には、変更はできません。

 

ちなみ、私の所にも来ましたが、家族全員分の番号が割り振られていました。

家族なので、連番なのか?と思いましたが、見事にバラバラな数字でした。(当たり前なんですけどね~)

 

マイナンバーの通知カードは、平成27年10月1日から郵送

このマイナンバーの通知カードは、平成27年10月から、各市町村から住民票の住所に通知カードが簡易書留で送られてきます。私の所も、11月中ごろに届いてました。

当初、初回配達日を11月25日と設定してしたようですが、全世帯に配達という事と、度重なるトラブルで27年12月にずれ込むと言う市町村も出てきています。

 

 

ナンバーを市町村に申請すると『個人番号カード』が交付

このマイナンバーを市町村に申請をすると、『個人カード』と言う本人の写真入りのICチップや二次元バーコードがついているカードが発行されます。ICチップと言うと、現在の自動車運転免許証にも搭載されていますね。

この個人カードによって、身分証明書や各種行政手続きのオンライン申請など、様々なサービスの利用が可能となります。このカードは、申請後平成28年1月から随時交付される予定です。

 

 

マイナンバー制度のメリットとは?

さて、この制度ですがどうして導入をすることになったのでしょうか?

きっかけは、2007年におきた『消えた年金問題』にあります。社会保障や税制度の効率化を高めるためにこの制度を導入しました。

 

正直、税制度の効率化などと書かれると、税金をとりっぱぐれないようにと言うようにしか聞こえません…

 

ポイントとしては、

 

『国民の利便性』『公平・公正な社会の実現』『行政の効率化』になります。

 

国民の利便性

この制度のメリットの一つとして、『国民の利便性』の向上があげられます。正直、年金や雇用保険の手続きと言うのは、わかりずらくわずらわしいと思った事ありませんか?このマイナンバー制度の導入によって、それらの手続きの際にナンバーの提示だけで行政が色々が情報を得ることが出来るのです。

いちいち、住民票などの書類を持ってこなくても良いのです。

 

公平・公正な社会の実現

この制度の導入によって、取得管理が容易になり不正受給・申告防止につながるメリットがあります。マイナンバーによって、個人の取得情報や行政サービス(年金や子育て支援生活保護など)の受給状況を把握しやすくなるため、不正受給・不正申告防止につながるのです。

 

行政の効率化

個人のナンバーによって、行政機関や地方公共団体などの情報の照合や転記・入力作業などがなくなり無駄な時間が削減されます。また番号の一元管理により重複などの人的ミスもなくすことができます。

 

 

一応マイナンバーの良いところを書いてきましたが、次にこの制度の注意すべき点を書いていきましょう。

 

マイナンバー制度のデメリット

個人情報の流失や不正利用の恐れ

これは、導入前から危惧されていたことですが、このマイナンバー制度に関する一番の注意点は、情報漏えいによる不正利用だと思います。本人なりすましてマイナンバーから個人情報を引きだすことが可能なのです。

個人番号カードに本人写真があるとはいえ限界はあります。

 

企業が事務的にこのシステムに対応しなければならない

マイナンバー制度により企業は従業員の給料などの人事・給与システムでマイナンバーが必要となります。マイナンバーが届いたら、番号を教えて下さいと言われた人も少なくないはずです。そのシステムを変更、管理するのに、従業員のマイナンバー管理をするための情報漏えい対策を行わなければなりません。対策と言っても、タダで出来るお分けではありません。

 

住所を変えないと通知書が届かない

通知されるマイナンバーの送付先は住民票が載っている住所に簡易書留で郵送されます。そのため現在住んでいる住所に住民票の変更を行っていないと、マイナンバーが届きません。マイナンバーが届かないと個人番号カードが交付できず、行政サービスが受けられなくなる場合もありますので注意しましょう。

 

副業が会社にバレる恐れが…

マイナンバーは、勤務先に提出が必要になります。そのため、副業の収入分を確定申告すると、住民税が増えて会社にバレてしまいます。また、源泉徴収票を作成する時に、給与以外の収入が分かってしまうので、副業をしている人はばれてしまいます。

 

 

 

 

最後に…

 

マイナンバー制度は、他人事ではありません。

基本的なメリットとデメリットを十分に理解しましょう。個人カードは、本人が申請を出さなければ発行されません。この制度をきちんと理解していないと、納税や確定申告、各社会保険制度のサービスが受けられなくなる場合もあります。

面倒だからほっておこうとは、いかないので少なくても基本は理解しておきましょう。