マイナス金利を導入のニュースを聞いて私は、銀行にお金を預けると金利をもらえるどころか、お金が引かれると思っていました。せっかく貯金してるのに、そんなバカな話あるのか！？と思ったものですが、私たちの預貯金は問題ないようです。
今日は、改めてマイナス金利について書いていきたいと思います。
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マイナス金利とは？
その前に金利とは、銀行にお金を預けると発生する利息の事をいいます。
よく、ゼロ金利と言うのを聞いたことがあると思いますが、ゼロ金利とは銀行にお金を預けてもお金が増えません。
その昔は、ある程度まとまったお金を銀行に預けていると、利子だけで暮らせて行けると言われていた頃もあったようですが、私はそんな夢のような時代は知りません。
さて、マイナス金利ですが、金利がマイナスになるということですので、銀行に預けたらお金が減っていくということになります。当然、預けていたらお金が減っていくのですから、お金は引き出して別のものに使おうという動きが起こります。
とは言え、一般の預金者までにマイナス金利を適応したら、日本中の銀行から預金がなくなったりと、下手したら暴動にまでなってしまいそうです。
だから、銀行同士の金利などの一般の預金者よりも上のレベルでのマイナス金利を適応しています。どうしてマイナス金利にするかと言うと、円安になって日本の株価が上がるからだと言われています。
円安になると、中国の爆買いなどが増えてくるでしょうし、日本を訪れる外国人も増えると期待されています。円安になると、輸出企業がさらなる恩恵を受けるとになります。外国で、日本製品が安く映るので自国の製品より選ばれやすくなるのです。
マイナス金利になるのは、民間銀行が日銀に預けているお金のみ
民間銀行が日銀にお金を預ければ、日銀のお金がどんどん増えていくだけなので、日銀の当座預金に預けているお金は0.1％の金利を付けるのではなく、ペナルティとしてマイナス0.1％にすると言うのが、今回のマイナス金利政策の概要です。これまで、預けていたお金の全てではなく、2月16日以降に預けたお金が対象となります。
今回の政策で日銀は、お金の流れを止めて行き場をなくしてしまいました。今度は、お金の流れを産む政策を政策をしてもらいたいところですね。
マイナス金利の目的
今回のマイナス金利の目的は2つあります。
１つ目は、銀行の民間への融資の拡大で、日銀に預けているお金を引き出させて企業への融資を促します。先ほども書いた通り、預けていたらお金が減るので引き出して別の用途に使わせるという訳です。
2つ目は、円安への誘導で、アメリカの利上げや中国経済の不安、原油安などの影響で円が買われて円高になりつつあるので、それを食い止めるためです。
日本の多くの企業は、円安で安定した方が株価にもかなり利益が出やすくなります。アベノミクス成功のためにも、1ドル120円位の円安の環境が必要なんですね。
マイナス金利が家計に与える影響
預金金利の低下
実際に、メガバンクや郵貯は定期預金や大口預金の金利の引き下げが決定しています。
その下げ幅は、0.04％から0.025％となるようです。
100万円を1年間預けた利子が、400円から250円になる計算です。そもそもの金利が低いので代わり映えがありませんが、更に預貯金のメリットが減ったので、百貨店の『友の会』や旅行会社の『旅行積立』などに預け先を変更する人も増えているそうです。
住宅ローン金利の低下
マイナス金利発表から、日本国債の長期金利が0.23％から0.03％に下がりました。住宅ローン金利の中でも日本国債の長期金利指標になっている『フラット35』の金利が下がることが予想されます。
2月現在フラット35の最低金利は1.48％ですがもう少し下がることが予想されます。
消費税10％増税の駆け込み前の需要があるであろう、住宅購入での住宅ローンを組む人には、とてもメリットがあるかと思います。
保険商品の金利低下
既に保険契約をしているモノには関係はありませんが、これから発売される商品が終身保険や養老保険などの貯蓄性の高い積み立て型の商品関しては、返戻率が下がる可能性が出てきます。実際にも、一時払いの終身保険の販売停止が決まっているものもあります。
以上の事から、家計に影響があるのを判断するには、今後のお金の扱い方によって変わることでしょう。何事も、メリット・デメリットがありますので、『マイナス金利』と言う言葉に過敏に反応するのではなく、自分でかじ取りが出来るような家計作りが大切だと思います。
今回のマイナス金利ではっきりしているのは、預金のメリットが更に薄くなった事。
行き場をなくしたお金の運用先として株式や投資信託も選択肢の一つとなることでしょう。しかし、当面はマイナス金利の影響で為替や株式は安定せず、忙しい相場となりますが、長期的に見れば良い材料になるとも考えられます。
そのためには、銀行も企業も個人もお金を貯め込むのではなく、【生きたお金】として意味のある投資や消費にお金を使うことが大切です。