読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

就活や転職活動の際に役に立つかもしれないブログ

働くために役に立ちそうな事やお金に関する事を日々書いていこうと思います。

スポンサードリンク

社会人2年目の6月から住民税が天引きされて給与の手取り額が減る

f:id:miumaga:20160408193441j:plain

社会人2年目となると、給料の手取り額が減ると言うのを知っていますか?

せっかく一年間頑張って昇給したのに、手取りが変わらない、または減ってしまったということも…

その給料が減る理由、それは住民税です。

 

それでは、どうして住民税で手取りが減るのでしょうか?

 

スポンサードリンク

 

住民税には1年の所得(1月から12月まで)に対して支払う「所得割」があります。この住民税の所得割は、前年の所得に対して支払います。つまり、住民税は前年の1月から12月の所得に対してかかってくる税金なのです。

 

それに対して【所得税】は、その年に課税は終わります。

1月から12月の所得にかかる所得税をその年のうちに払っているんです。所得税は、毎月の給与から天引きで源泉徴収され、12月の年末調整で精算されます。一部翌年以降に、確定申告もする場合もありますが、基本的に年末調整で、年間の所得や控除などが考慮され所得税が決まるのです。

 

ある年の所得に対して、所得税はその年に、住民税は翌年にかかってくるのですね。

所得税は国への税金で国税庁が管理しており、住民税は県や市町村の税金。まずは国が所得を確認して、その所得データを市町村が利用しているといったところなのでしょうか?

 


住民税の天引きは6月からされ始める

よって社会人1年目は、前年に所得がないため住民税はかかりません。

しかし、社会人2年目になると前年の所得に対して、住民税がかかってくるので、社会人1年目にはかからなかった税金が、2年目からはかかってくるということです。

 

社会人はたいてい、給料からの天引きで住民税を支払うのが一般的になっています。この住民税の天引きは、6月から翌年の5月までの期間でその年度の住民税を支払います。これが住民税の仕組みです。

 

さてこの住民税の税率ですが、一律10%とされています。

 

税額の計算方法は、

税額=(前年の総所得金額等-所得控除額)×税率(10%)-税額控除額

 

前年の総所得金額】とは、給与や利子、事業などの所得から必要経費などを差し引いたものです。給与所得の場合、必要経費が認められない代わりに、所得に応じて給与所得控除があります。

所得控除額】は、扶養控除や生命保険料控除などのことです。

 

「地方にできることは地方に」というスローガンで平成19年に行われた「税源移譲」で、住民税が一律10%になりました。

平成26年6月から10年間、住民税にも復興増税が上乗せされます。

 


年収300万円の独身は11万の住民税

実際の住民税の負担を見てみると、独身者の場合、給与収入が300万円で住民税が11万7500円となっています。給与収入が500万円の場合住民税が24万5500円、700万円だと住民税は38万3500円となっています。

 

一方で夫婦と子ども2人(2人とも16歳未満)になると、年収300万円で住民税が8万2000円、年収500万円で住民税21万2500円、700万円で35万500円となっています。これらは、モデルケースなので他の控除が増えれば税金も減ります。

 


入社2年目だと住民税は月7000円程度

入社2年目ではじめて住民税が天引きされるとき、何円ぐらい給与から天引きされるのでしょうか? と言う疑問が湧きますが、新入社員の時の初任給にもよりますが、大卒の平均を取ると初任給は、およそ20万だと言います。

 

月に20万円とすると4月から12月の9カ月で180万円。ボーナスは夏10万円、冬50万円支給されたとすると、年収は240万円となります。

 

年収240万円・独身の場合、住民税を計算してみるとおよそ8万3000円。毎月の天引きは6900円程度になりそうです。これらの計算は、収入はもちろん扶養家族、支払っている生命保険料などでも変わってきます。

 

いずれにしても、入社2年目の6月からは、住民税の給与天引きが7000円程度あることを頭に入れておいた方がよいでしょう。