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就活や転職活動の際に役に立つかもしれないブログ

働くために役に立ちそうな事やお金に関する事を日々書いていこうと思います。

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副業をするならこれだけは知っておきたい法律

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会社の規定には違反していないので、心おきなく副業をしているつもりが、思わぬトラブルが発生する事もあります。

 

会社の規定に違反していなければ良いのではなく、きちんとした法律的な知識を持ったうえで楽しい副業ライフを楽しんでほしいものです。

 

 

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まずは、あなたの会社の就業規則をチェック

法律的に副業を禁止すると言うものはありません。憲法でも職業の選択の自由が基本的人権として認められています。よって、複数の仕事をするかどうかもその人の自由となります。

 

しかし、本業であるあなたの会社の就業規則で、【副業の禁止】をうたっている場合、副業をしていることがばれてしまうと、処分の対象になる恐れがあります。

 

副業禁止の規定は、会社によって様々あり、全面禁止と言う所もあれば、会社の事前の承認が必要など色々です。また、上司が了承すればOKと言う軽い感じの所もあるようです。

 

あくまで本業を大切に、副業を始めるにはまずは自社の就業規則を確認してみましょう。

 

 

会社が副業の禁止をうたうのは、副業をすることで本業に支障がきたすことがあってはならないと言う所から規定が出来ています。副業で本業をおろそかにすべきではないからです。

 

また、副業をするあたって、本業で知り得た知識や情報を不正に流用することは、避けましょう。

 

 

基本的に、就業規則で禁止をうたっている場合は、やらないことをお勧めします。

 

就業規則の副業禁止の内容として、

 

  • 在籍したまま他の事業に従事してはならない
  • 他社との雇用契約を結んではならない

 

など、色々な表現があります。自分の会社はどのような表現をしているのかをよく読んでみましょう。また、規則を破った場合の罰則もチェックしておくと良いでしょう。

 

就業規則の懲戒事由に「兼業禁止」などが明記されていた場合、理論上は解雇・免職もありうると言う事は覚えておいてください。

実際に、ばれても本業に支障がなければ、そこまでの厳しい処分はないと言うのは本音ではあります。しかし、本業に支障が出ていたり、本業で得た情報を不当に副業に流用していたりすると、懲戒解雇と言うような厳密な処分もありうるので注意しましょう。

 

 

就業規則に副業の禁止があれば、基本的にどんな副業でもNGだと言う事を頭に入れておいてください。

 

ほとんどの場合は、入社時に会社と労働契約を結び、職務専念義務と労務提供義務を負っています。

たとえ副業が認められている場合でも夢中になるあまり、遅刻が続くなど本業に悪影響が及んでくると、これらの所定の義務が果たせていないことになり、問題になるので注意が必要です。

 

 

副業で得た収入について…

会社員の場合、副業によって年末調整がされない収入が年間20万円以上を超えると、確定申告が必要になります。ネットでの稼ぎやアンケートなどのプチ稼ぎでも、収入から経費を除いた金額が20万円以上なら雑所得として申告をしましょう。

20万円以下なら確定申告は不要で、市区町村に住民税の申告をする。

 

ここで、ないしょで副業をしている人のほとんどが心配であろう、確定申告をしたら、会社に副収入の額が知られてしまうのか?と言う事。

 

これは、所得の種類によっては、会社に知られずに済むかもしれません。

確定申告で注意したいのは住民税で、派遣やアルバイトの多くは「給与所得」で、住民税の徴収が「特別徴収(会社からの天引き)」の場合が多く、会社に副収入の額を知られることもあります。

気になる人は税務署に問い合わせて、ネット副業などは雑所得で、「普通徴収(自分で納付)」を選べ、会社に知られません。

 

 

近年のパソコンの普及で、アフィリエイトやネットオークションなどネットで稼いでいる人も多くなりました。そこで、このようなネットの稼ぎは副業に当たるのか、少し考えてみます。

 

法的には、報酬の多い、少ないにかかわらず反復継続す意図で行うものは業務として考えるようです。その考えから行くと、登録や契約をして、継続的に収入を得るアフィリエイトは【副業】と考えられます。

一方でオークションは、たまたま押し入れから出てきた不用品を1回だけ出品した。なら副業には当たらないが、せどりなどで継続的に出品しているなら副業に当たります。