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厚生年金基金と厚生年金の違い

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あなたは厚生年金基金に加入していますか?

 

この質問をすると、

自分の会社は、厚生年金だから厚生年金基金に入っているんじゃないか?

と思っている人もいます。

 

では、質問を変えて、

厚生年金と厚生年金基金の違いをあなたは分かりますか?

 

 

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厚生年金と厚生年金基金と聞くと、同じ【厚生年金】と言う言葉が入っているので、同じくくりで考えるのも無理はありません。しかし、覚えて欲しいのは厚生年金は【公的年金】に対して、厚生年金基金は【企業年金】と年金でもカテゴリーが違うのです。

 

 

自分の会社は厚生年金基金に加入しているのか?

企業年金である厚生年金基金には、所定の条件を満たす必要があるので、会社員全員が基金に加入している訳ではありません。会社が所定の条件を満たして加入しているれば、厚生年金に加入している従業員全員が基金に加入している事になります。

 

厚生年金基金のような【企業年金】は、企業が従業員の老後の生活をより手厚くするために作られた制度です。よって、企業年金に加入していれば年金をたくさん受け取れることになります。

 

 

保険料の算出方法。気になる加入員の負担は?

厚生年金基金の保険料は、厚生年金保険の保険料と同じということですが、改めてどのように算出するかを説明しておきます。

 

保険料と掛金は、以前記事にした通り4月・5月・6月の平均給与の額をもとにした標準報酬月額(1等級の98,000円から30等級の62万円までの30等級)に保険料率や掛金率を掛けて算出します。ここでの平均給与は、残業手当や通勤手当を含めた税引前の額になります。

詳しくは、この記事に書いてますので参考にしてください。

 

syu-katu-tensyoku.hatenablog.com

 

気になる加入者負担ですが、厚生年金の場合労使折半で同額となるのですが、厚生年金基金は、企業年金の性質があるので、事業主の負担が厚生年金より多くなります。どれくらいかは、基金によって違いますが、0.5%もあれば1.5%のところもあります。

 

具体例として、

  • 4月か~6月までの平均給与 28万5000円
  • ボーナス         63万5300円
  • 厚生年金基金の免除率   5.0%

 

【給与部分】
標準報酬月額表によると、28万5,000円は、17等級(28万円)となります。

標準報酬月額 × 保険料率 = 厚生年金保険料
28万円 × 6.237% = 17,464円

標準報酬月額 × 基金掛金率 = 厚生年金基金掛金
28万円 × 2.5% = 7,000円

厚生年金保険料 + 厚生年金基金掛金 = 合計保険料
17,464円 + 7,000円 = 24,464円

 

【ボーナス部分】
ボーナスの標準賞与は、1,000円未満の端数を切り捨てるので、63万5,000円となります。

標準賞与 × 保険料率 = 厚生年金保険料
63万5,000円 × 6.237% = 39,605円

標準賞与 × 基金掛金率 = 厚生年金基金掛金
63万5,000円 × 2.5% = 15,875円

厚生年金保険料 + 厚生年金基金掛金 = 合計保険料
39,605円 + 15,875円 = 55,480円

 

 

この計算式をみると、給与部分では24464円の保険料負担でボーナスでは、55480円の負担となります。厚生年金基金は、基金によって利率が違うので自分が加入する基金の利率がどのようなモノか確認しておきましょう。

 

 

基金の請求忘れに注意を…

基金は企業ごとに設立しているために、転職歴のある人は複数の基金に加入していることがあります。

 

例えば、厚生年金35年、A企業基金20年、B企業基金5年と言うこともあり得ます。その時の年金請求は、厚生年金は年金事務所に、厚生年金基金は、A・B共に各基金に請求する必要があります。基金の加入期間によっては、請求先が変わることもあるのであらかじめ調べておきましょう。

 

この年金基金は、請求漏れが非常に多いと言われています。それは、同じ厚生年金と名前が被っているので、厚生年金を請求したら自動的に貰えると思っている人が多いのです。また、厚生年金基金に加入していると言う事も知らないと言う人もいるようです。

 

 

相次ぐ基金解散で、年金基金はどうなる?

平成26年4月に施行された「改正厚生年金保険法」では、財政状態の悪い基金に対し解散を促すことになります。今後、深刻な積立金不足に陥っている基金がたくさんあり、今後解散が相次ぐと予想されています。

 

基金解散されると、心配なのが自分の支払った年金はどうなるのか?と言うのが心配ですね。

結論を言うと、代行部分は国が代わって支給することになりますが、上乗せ部分の年金の支給については、支給されなくなってしまいます。

厚生労働省の試算では、上乗せ部分は月7000円~1万6000円程度のようですが、年間にすると結構な額になるので、影響が全くないとも言えません。

 

加入歴がある方は、基金の行方に注目しなければいけません。