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配偶者控除制度の見直しがよいよ現実のもとなるようです。

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ついに配偶者控除にも手が付けられるようです。

 

見直しになると言われ続けた配偶者控除制度がとうとう現実のものとなるようです。

そして、もう一つの気になる介護保険の支払い年齢引き下げ。この政策は国民に直の痛みが伴うため、噂にあがってはナーナーになってきた政策です。しかし、今回は本当に実現されるようなのです。

 

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まずは、配偶者控除から…

 

配偶者控除とは

専業主婦(主夫)のいる家庭に恩恵がある配偶者控除ですが、高度経済長時代の昭和36年にうまれました。当時は夫が働きに出て妻は専業主婦と言う家族構成がモデルでした。専業主婦は、外に働きには出ないが、家庭内の秩序維持や夫の後方支援を担っています。配偶者控除とは、この専業主婦の内助の功を夫の税負担軽減を反映させた政策なのです。

 

その控除の内容は、所得税で専業主婦の所得が38万円以下の場合、その夫の所得の計算上、所得控除として38万円の控除が受けられます。

 

例えば、妻が年間100万円の所得があれば、妻の給与所得は所得控除の65万円を差し引いた35万円となります。結果、38万円以下となるので、夫の所得の計算上配偶者控除が受けられます。

これが、パートで働く奥様方が言われている○○万円の壁という訳です。

 

さらに分かりやすく言うと…

 

夫の給料   …500万円

給与所得控除額…154万円

ーーーーーーーーーーーーー

給与所得   …346万円

 

さらに、

社会保険料  …68万円

配偶者控除  …38万円

基礎控除   …38万円

 

とすると、所得税10万4500円となります。

 

しかし、配偶者控除が無くなると、所得税14万2500円になります。

配偶者控除制度は、私たちに年間38000円節税効果を生み出しているのです。

 

さらに、忘れやすいのが住民税で、その控除額は33万円です。住民税の税率は都道府県税・市町村税合わせて10%なので、年間33000円の節税効果があります。年収500万の夫が配偶者控除が無くなった場合に、所得税・住民税の合計71000円が増えると言う計算になります。

 

 

配偶者特別控除配偶者控除の違い

ちょっと似ている配偶者控除配偶者特別控除ですが、実は配偶者特別控除の最大皇女は38万円です。ただし、最大がある一方で最低というのもあります。最低控除額は3万円となります。

配偶者控除は一定額の38万円ですが、配偶者特別控除は配偶者の所得が増えるにつれて控除額が変わってきます。

 

例えば、調整に失敗して妻の給与所得が39万円になったとしても、配偶者特別控除として38万円の控除が受けられます。一方で妻の給与所得が75万円だった場合の配偶者特別控除は最低の3万円となります。

 

 

配偶者控除の今後の動き

政府が掲げる新3本の矢の一つ、女性の社会進出を妨げているモノの一つとして103万円の壁が挙げられます。配偶者控除を受けるために、妻の働く時間を調整して103万円にしているケースはよく聞きます。これが、税制の労働力供給の足かせとなっていると判断されて、そうならば配偶者控除の廃止となるのです。

 

本当にこれらの控除は廃止になるのでしょうか?

 

救済処置として、かわりの控除が作られるのでしょうか?

 

自民党税制調査会税制改正の議論を行っているようですが、その会では配偶者控除を廃止して、代わりの夫婦控除というモノを検討しているとか。その中身は明らかになっていませんが、国がお金がない中での制度の見直しです。確実に今より税負担が上がるのは間違いないでしょう。

 

現在の流れから行くと、遅くても平成30年1月には施行される流れになるのではないかと言われています。度重なる増税で、どれだけの負担を強いられるのかは、分かりませんが、消費税10%も平成31年に控えています。

 

所得税に住民税さらに消費税も増税で、追い打ちをかけるかのように社会保険料も増加するかもしれない状況に、私たちの給与やボーナスが微増してもそれ以上に持っていかれてしまいます。

 

ある調査では、ここ数年の家庭の支出が増えているそうですが、その支出は非消費支出らしく、実際に消費が上がっての支出ではないようです。さらに追い打ちをかけるように、現政権での物価上昇率2%での物価上昇で、これ以上の負担をどうしろと言うのでしょうか?

 

 

私たち子育て世代にとっては死活問題です。じゃ、共働きをすれば良いと言いますが、そう簡単にはいきません。待機児童問題にあるように、いざ働こうにも預ける保育園がありません。

 

一億総活躍と言うのは簡単ですが、いざやるとなると相当の覚悟が必要です。国などの支援はあるかもしれませんが、基本的には国の政策には期待できません。どんなに悪政でも決まってしまえば従うしかありませんし、不満を言ったところで誰も助けてくれません。

 

だからこそ今のうちから気が付いて備えていかなければならないのです。

 

 

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