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就活や転職活動の際に役に立つかもしれないブログ

働くために役に立ちそうな事やお金に関する事を日々書いていこうと思います。

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公務員に転職は、30歳以上でも間に合うのか?

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公務員の採用試験と聞くと、新卒でなければ受験できないと思いがちですが、実際には、既卒者であっても受験できる職種も結構あります。

 

意外に公務員採用試験の多くは、転職希望者も受験している人も結構見受けられます。

 

よく公務員試験は、25~28歳くらいまでとよく聞きますが、公務員への転職は何歳まで可能なのか?

 

と言う事で、公務員試験について、何歳まで受験できるか調べてみましたので、チェックして見てください。

 

 

最高齢では、59歳未満ってものも存在します。

受験可能年齢の上限を一覧表

 

官公庁名 試験種類 受験資格年齢上限
各省庁 国家公務員 1種 33歳未満
  国家公務員 2種 29歳未満
外務省 専門職員 29歳未満
国税庁 国税専門官 27歳未満
厚生労働省 労働基準監督官 29歳未満
国土交通省 航空管制官 29歳未満
法務省 法務教官 29歳未満
  刑務官 29歳未満
東京都庁 経験者(主任) 33歳未満
  経験者(一般) 33歳未満
  1類 29歳未満
  2類 25歳未満
東京特別区 1類(事務・技術) 27歳未満
  1類(専門職) 29歳未満
  1類(保健師) 39歳未満
警視庁 警察官 30歳未満
  専門職員 39歳未満
  経験者採用 33歳未満
  特別捜査官(財務5級) 59歳未満
  特別捜査官(財務4級) 39歳未満
  特別捜査官(科学) 39歳未満
  特別捜査官(コンピューター) 34歳未満
  技能職(自動車整備・海技) 40歳未満
  技能職(一般用務) 50歳未満
東京消防庁 消防吏員 29歳未満
  1類事務・技術系 27歳未満

 

上記の表を見てみると、最高齢は、警視庁特別捜査官・財務捜査官5級職(警部)で59歳未満となっています。

 

59歳まで受験できると言っても、試験を受けるには公認会計士の資格を有し民間などで8年以上の職務経験を持つか、税理士の資格を有し、10年以上の職務経験を持つことが必要です。

 

この財務捜査官とは、詐欺事件などの財産犯罪、粉飾による商法違反事件を財務・会計に関する知識を基に捜査するお仕事です。

 

 

特別捜査官枠で他には、科学捜査官、コンピューター犯罪捜査官があり、コンピュータ犯罪捜査官なら、ソフトウエア開発技術者、または中小企業診断士(情報部門)、情報処理技術者(ソフトウエア開発技術者)、情報セキュリティアドミニストレータなどの資格を保有して3年以上の実務経験があれば、33歳まで受験資格があります。

 

 

結論を言うと、

公務員への転職は30歳以上でもチャンスはありますが、特殊な資格を持っていて、実務経験が豊富な人でないと30歳以上は非常に厳しいと言えます。

 

 

転職後の公務員の給与は大企業と中堅企業の間くらい

せっかくですから、公務員になったらどれくらいの給与か見てみましょう。

国家公務員の場合、大卒者の月給は約7年目25万円、10年目30万円、15年目に35万円になっているそうです。

 

東京都職員の場合は、都庁の平均年齢44.6歳に対し月給が約42万円とボーナスが年間4.4か月分となっています。

 

民間給与(全国平均)を見ると、大卒男子35~39歳の平均年収は約640万円となっています。

 

同じ条件で、従業員1000以上の企業では約710万円、100~999人の企業では約602万円ですから、公務員の給料は、大企業と中堅クラスの企業のほぼ中間あたりの金額となってきます。

 

もらい過ぎだと言われている公務員ですが、こうやって数字にしてみると意外に平凡な金額であることが分かります。