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就活や転職活動の際に役に立つかもしれないブログ

働くために役に立ちそうな事やお金に関する事を日々書いていこうと思います。

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よく分かる離婚にかかるお金の基礎知識

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今や3組に1組の夫婦が分かれを選ぶ時代になっています。

自分の所は夫婦円満だから関係ないと思う人もいるでしょうが、男女の関係に絶対はあり得ません。

 

日本の離婚の原因の上位が昔と変わらず不貞行為となっています。その手口も以前は、会社関係やご近所などが多かったのですが、近年はSNSからの出会いからの不貞行為となるケースが多いそうです。

 

昔と違うケースとしては、DVやモラハラによる離婚。

これらは、加害者側に加害者意識が薄いのが非常に厄介と言えます。ある日、仕事から帰ると妻子が家財道具と一緒に消えていたなんてことも珍しい事ではないんだとか…

 

相手から離婚を突き付けられるにしろ、自分から申し出るにしろ避けては通れないのが、お金の問題です。

 

何も知らず相手の言いなりになっていると、先立つものがドンドン無くなりせっかくの新しい人生が初めからつまづいてしまいます。

 

まずは、離婚にかかる金の事を覚えておきましょう。

 

離婚にかかるお金は、大きく分けて6つあります。

 

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  1. 財産分与
  2. 慰謝料
  3. 養育費
  4. 婚姻費用
  5. 弁護士費用
  6. 興信所の費用

 

それでは一つ一つ詳しく説明していきます。

 

財産分与

離婚時に必ず行います。婚姻期間中に築いた共有財産を折半します。

法律上夫婦は一つの財布とみなされ、妻が専業主婦でも半分づつ分けます。

親の財産や独身時代の預貯金は【固有資産】なので、財産分与の対象にはなりません。

 

詳しく説明すると…

 

現金・預貯金

専業主婦で収入が無くても折半が原則。お金がある方は、財産隠しをするケースが多いので、弁護士や裁判社を通じて口座開示を請求する必要があります。

逆の立場でいうと、別名義の口座に現金を移すなどの策を講じる必要があります。

不動産

基本は住宅を売却してその売却益を折半します。住宅ローンが残っている場合は、支払い能力がある人が引継ぎ一方が放棄する場合が多い。

生命保険

解約すると次に入る時に不利になるのでそのままにするケースが多い。相手にはその分を現金などで多めに渡すか、子どもを受取人に変える場合もある。

年金・退職金

定年60歳、離婚時40歳の場合、退職金1200万の場合で折半だと夫の負担が大きいので、離婚時の年齢40歳と定年の60歳の間をとって50歳時の退職金見込み金額の800万円を折半するのが落としどころだそうです。

公的年金は、年金事務所で2分割する事が出来ます。

 

 

慰謝料

よく耳にするのが、慰謝料は必ず男性が払わなければならないと言う勘違い。そもそも慰謝料は、不貞行為やDV・モラハラなどによる不法行為の精神的・肉体的苦痛に対する損害賠償です。

性格の不一致での離婚などは、慰謝料の支払い義務は発生しません。

 

ポイントとしては…

 

  • 不法行為が無ければ支払いの義務はない
  • 必ず男性が女性に支払うべきものではない
  • 請求には不法行為に対する証拠が必要
  • 離婚後時効は3年以内

 

養育費

夫婦に子供がいれば、成人になるまで扶養の義務があります。養育費はそのための費用です。言うなれば、子どもの権利です。

養育費には、生活費・医療費・教育費が含まれているので、子育て費用として他に支払う義務はありません。支払うかどうかは、収入や誠意の問題です。

 

夫が年収700万円で妻が専業主婦、子ども2人の場合は、月に10万~12万円位が相場だそうです。

 

婚姻費用

離婚までに別居期間がある場合に発せします。別居期間の生活費をどちらかが支払います。一般的には、夫から妻へという場合が多いですが、妻の方が収入が多い場合その限りではないようです。

 

相場として、年収600万えんなら相手に月に8万~10万円位だそうです。

 

弁護士費用

裁判などで弁護士を雇う場合にかかる費用。協議離婚の場合はかからない場合があります。経済的利益が出た場合に成功報酬がかかります。

 

弁護士費用=着手金+報酬金+成功報酬+実費

 

興信所費用

不法行為などの証拠集めの際に興信所に頼んだ場合の費用。3日~4日の調査で20万~30万円位と決して安くない金額なので、相手の行動パターンを把握してから調査日を絞り込むと良いでしょう。

 

 

 

以上が離婚にかかるお金です。

いざという時に損をしないために基本的なお金の事はしっかりと覚えておきましょう。

 

実際に離婚した人の8割は話し合いによる協議離婚です。しかし、どちらかが離婚に同意しなかったり、子どもの親権を争ったりする場合は、協議離婚では収まりません。

泥沼化を避けるには、早めに調停や裁判に持っていくと良いでしょう。

 

段階としては、

協議 ⇒ 調停 ⇒ 裁判 

と順を追って行けばよいでしょう。裁判になると、必ず話はまとまりますが、弁護士費用が発生する場合が多いので、その費用の準備が必要です。

 

調停や裁判で自分が損をしないために、証拠材料をそろえておくことが大切です。特に不法行為などの案件は証拠ありきです。電話やメールの通史履歴、レシート、診断書などを確実に準備してから挑みましょう。これであなたが有利になるはずです。

 

 

 

まとめると、

 

  • 財産隠しの対策を怠らない(暴く方も隠す方も…)
  • 慰謝料は義務でない
  • 養育費は基本的に決められた金額以外の支払い義務は無い
  • 離婚は正直者が馬鹿を見ます。したたかに準備をして勝利を勝ち取ろう!

 

 

現在心当たりがなくても、万が一のために覚えておいても損はありません。

 

男女の仲に絶対と言うのは無いのですから…

 

そんなことにならないためにも、夫婦でお金の事はキッチリと話し合いましょう。 

 

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