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配偶者の実家の相続、普通であるほど揉めやすい。どこまでが相続者なのか?

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実家の空き家問題に並び、その相続トラブルが増加しています。

家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割事件は2012年の統計で1万5000件以上、その内4分の3は遺産総額5000万以下で3割は1000万以下だと言います。

 

このデータを見ると、相続トラブルはお金の持ちだけだと言う思い込みは全くの誤りだと思い知らされます。

 

さらに2015年から相続税の課税を強化して、配偶者と子供2人で遺産を相続する場合の基礎控除が8000万円から、4800万までに引き下げられました。首都圏であれば、一戸建ての実家と預貯金が数千万と言う割とある実家でも課税対象になる場合があります。

 

今日はそんな相続の話ですが、配偶者の実家の相続どこまでが法的な相続人なのでしょうか?

 

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結論から言うと、配偶者の実家の相続には配偶者本人以外相続権はありません。

つまり、妻の実家の相続に夫であるあなたには相続権が無いと言う事です。しかし、妻の親族の遺産分割協議に口を出すケースが多いそうです。

 

そのため、然るべき対策を講じないまま親の相続となった場合のリスクはとても大きい。

 

相続税には、自宅などの敷地の評価額を最大80%減税できる【小規模宅地等の特例】や配偶者について法定相続分、または1億6000万円までが相続税がかからない【配偶者の税額軽減】などがあります。しかし、申告期間10か月を過ぎてしまうとこれらの特例が受けられなくなります。

 

そうなると、遺産分割協議は円滑に進めていきたいものです。

 

 

まずは相続の基本中の基本法定相続人から…

 

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上記の図が被相続人と法定相続人の関係図です。 

 

亡くなった人を被相続人、その財産を引き継ぐ人は相続人と言います。

 

特別な事情が無い限り財産を引き継ぐ権利を法的に認められた親族を【法定相続人】と呼びます。

 

相続人=法定相続人 の認識でOKです。

 

民法では、被相続人の配偶者は常に【法定相続人】で、被相続人の子どもは、【第一順位の相続人】として法廷相続人の権利があります。その子どもが死亡すれば、その子ども(孫)へ、その孫も死亡していればひ孫へ相続権が受け継がれていきます。

 

もし被相続人に配偶者や子供、孫などがいない場合、父母が存命なら親に、父母が死亡していれば祖父や祖母が法定相続人になります。以上のような直径親族がいない場合は、兄弟姉妹に相続権が認められます。代襲相続が認められるのは第3順位相続人までで、被相続人の甥や姪までが認められています。

 

 

 

まとめると…

 

配偶者の相続に関係してくるのは、

 

  • 義父・義母または、その親が亡くなったとき
  • 配偶者の兄弟が亡くなりかつ子供がいなかった時
  • 子どものいない叔父や叔母が亡くなり、その兄弟である人がいない時

 

配偶者の遺産分割協議にあなたが口を出すのはお門違いです。しかし、事前の対策をしなければトラブルの元になります。揉める予感があれば、最初から専門家に任せるなどをして対策を講じる手助けぐらいはしてあげましょう。

 

 

 

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