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就活や転職活動の際に役に立つかもしれないブログ

働くために役に立ちそうな事やお金に関する事を日々書いていこうと思います。

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【パナマ文書】流出で関わった企業は20万社を超えとも…世界で常識化する税金逃れの手口!!

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パナマにある法律事務所から流出した文書の【パナマ文書】租税回避行為に関する一連の機密文書で、国際的な税金逃れの手口に注目が集まっています。

 

そこで重要なのは、【タックスヘイブン】で、法人税所得税が低いあるいは、全くない国や地域のことをいいます。読んで字のごとく、【タックス】は【税金】、【ヘイブン】は【回避地】を意味します。天国のヘブンを連想しますが、ヘイブンであってヘブンではありません。

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このタックスヘイブンの入り口は、先進国にあるそうです。

分かり易く言うと、イギリスの金融街シティはグローバルな金融取引を呼び込む目的で、規制緩和や減税措置が取られた行政特区です。アメリカでは、デラウエア州ネバダ州も会社法など企業にとって有利になっています。それらは、事実上のタックスヘイブンの入り口となっています。

 

その特徴を見ると、企業活動の実態がない【ペーパーカンパニー】が多数あります。

架空の取引を通じてペーパーカンパニーに利益を移す事で、本国の利益を少なく見せかけて法人税を逃れているのです。

 

この流出した【パナマ文書】には、20万社を超える膨大な企業名があったそうで、ビジネスを海外に展開していれば、脱税の意思に関わらずタックスヘイブンとのやり取りを避けられない事情もあたようです。

 

たとえば、取引先からタックスヘイブンの銀行口座を振込先に指定されれば、断ることは難しいのです。また、企業の規模は関係がなく、売上高10億円程度の企業でも海外取引があれば、タックスヘイブンとの関わりを避けて通れない事が多いのが実情です。

 

こうした租税回避は、コスト削減の観点から完全な悪ではないようで、株主から積極的にやりなさいと求められることもあるようです。

 

その傾向が最も強いのは、アメリカです。

 

アメリカの大企業を調査したところ、企業の法人税の実質負担率は、19.4%だそうで、調査時点での法人税の法定税率は35%と言う事を見ると、多くの企業が税務上の優遇策だけではなく、租税回避を行っているかが分かります。

なかでも、飛行機で有名なボーイング社などは、5年間まったく法人税を支払っていなかったそうです。

 

 

租税回避と聞くと悪いイメージを持っていましたが、必ずしも違法とは限りません。2010年、東京国税局は日本IBM持ち株会社が企業グループ内の損益を合算する制度を利用して約4000億の申告漏れを指摘したところ、最高裁の判決で国の敗訴がきまり、課税処分が取り消されています。 この決定は、異例です。

 

いまや租税回避を検討しない企業は、【株主還元を怠っている】と非難されます。

しかし、国の税収が落ち込めば良い公共サービスを提供する事ができませんし、出来ないと満足な企業活動が出来ません。多くの企業はそれを理解しているのですが、経営のため税金逃れをやめられないのです。

 

 

主なタックスヘイブンとして、ケイマン諸島などは、人口4万人程度の非常に小さな国なのですが、税金などがまったく掛からないことで知られています。そこで、ペーパーカンパニーを作りタックス・ヘイブンを経由させることによって、税金から免れている企業が数多くあるのです。

 

一説によると、このペーパーカンパニーを使った租税回避の話は、2013年にも一度、問題視されたことがありました。その時も巨額の租税回避を指摘されていたのですが、企業が脱法的に節税してるというという感じだったので、世間ではあまり大きなニュースにはならなかったようなんです。

 

この時のケイマン諸島だけで日本は世界2位の55兆円もの租税回避を行っており、2012年度の日本の税収45兆円を遥かに凌いでいました。

 

まてまて、この金額をきちんと払っていたら…

 

となりますよね?

 

これだけのお金を日本の企業が懐にしまっていたんですから、かなりモヤッとする話です。

 

 

 

ここまでパナマ文書について書いていきました。

 

リストを見ると、脱税をしていた企業・人がとにかく多すぎるし、知っている企業や個人がたくさんいました。当然、マスコミなどが騒いでもいいはずなのに、日本ではあまり報道されませんでしたよね?

 

政府のコメントも、

文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい

とコメントしています。

 

色々とたたけば悪いところも出てきそうなところですが、マスコミも積極的に報道をしようとしてないように見えます。

 


その理由とは?

 

やはり、マスコミ(テレビ局)自体がその大企業にスポンサーになって貰っているかに尽きるでしょう。番組自体の製作費を日本企業に出資してもらっているわけですから、大切なお客様を悪いようにはしませんよね?

 

そして、パナマ文書のリストの中には広告代理店【電通】の名まで存在しています。

広告代理店は、テレビ局と大手企業をつなぐ架け橋で、広告代理店サイドも、テレビ局に報道の隠蔽を促しているのだと考えます。

 

テレビ局からすると、広告代理店の存在がなければ仕事が成り立たないので、報道をするなと言われたら聞き入れるしかありませんよね…