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就活や転職活動の際に役に立つかもしれないブログ

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東京五輪、結局どこがおいしくて、どこが損をするのか??

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試算では、2020年東京オリンピック開催の経済効果は、30兆円規模にも及ぶとされています。

 

この約30兆円の経済効果を2つに分けて試算してみると、大会運営費や観戦客による消費支出などの【直接効果】が1.5兆円、首都圏インフラ整備や観光需要の増大などの【付随効果】が約28兆円になるそうです。

 

これをみると、五輪開催に伴う経済効果の大半が【付随効果】として現れるのです。

 

 

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経済効果は、日本の実質GDPベースで算出しています。この試算が発表された時より日本の経済成長が緩やかなので、実質GDPの最終的な数字は小さくなると考えられます。

発表時は、実質GDP600兆円弱との想定でしたが、現在は570兆位になると見られています。

 

この下方修正は、五輪以外のアベノミクス効果の部分で、五輪と言う事だけで見ると、上昇している要素もあり推計は変わっていません。

 

この押上げ効果の大きな要因は、【観光事業】です。

円安やビザ緩和などの影響で、昨年の訪日外国客数が前年より47%以上も多い数字になりました。現在2020年までの訪日客数の目標が2000万人に対し、昨年の数字が1973万人に上ったことから、政府目標が4000万人に上方修正したそうです。

そのため、宿泊業、運輸業、小売業などがその恩恵を受けることになるでしょう。

 

付随効果で最も大きなウエイトを占めているのが、都市インフラ整備・首都圏オリンピック関連業種の投資加速・耐震促進化です。金額にすると、約15兆円にもなります。

 

 

ここで、東京五輪によるマイナス効果も考えていきましょう。

上記にあげた都市インフラ整備が五輪によって前倒しになれば、20年以降の建設投資が冷え込む恐れがあります。また、首都圏周辺は2020年くらいまでに複数の大型開発予定があるのですが、その大型開発が一つの物に偏ることがなく、オフィスビル、商業施設、観光施設などをバランスよく組み合わせた一つの【】としての魅力が上がらなければ、開発が進んでも地価などの水準低下が懸念されます。

 

もう一つのマイナス効果として、五輪開催地域以外にはメリットが薄いと言う事が挙げられます。建設業では、全国的に人手不足でさらに東京五輪で人手が取られるれば、地方でのインフラ整備が遅れる恐れがあります。

 

また、観光面でも訪日客の急激な増加で、東京のホテル稼働率が8割を超えてほぼ満室状態が続いています。この【東京一極集中】の緩和が課題となってます。

しかし、地方に観光客を分散させるのには簡単な事ではありません。

いくら地方で受け入れ先を作っても、この勢いがいつまでも続くとは限らず結局投資の回収が困難になる事態にもなることでしょう。

 

この宿泊施設の不足を解消するために政府は、今年の4月に【民泊】の広がりに合わせた法改正を行っています。この政府の対応は、評価できるところなのですが、動き出したのがこの【民泊】ビジネスが動き出してからのことなので、やっぱりお国はスピード感が遅いという感じです。

 

 

外国では、シドニーバルセロナが五輪後の観光振興を見据えた投資を行い、観光地としての地位を確保したと聞いています。日本でも、東京を五輪後にどのような都市として世界に売り込むのかが次の東京都知事に課せられた課題かもしれません。