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あなたの会社は大丈夫ですか?社会保険の未加入問題!

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私の認識では、正社員は必ず社会保険に加入すると言う認識でいました。

 

実際にどのような人が社会保険に加入しなければいけないのかを調べてみても、役員や正社員は全員加入の義務があります。

 

パートやアルバイトは、ちょっと複雑なで、1週間の労働時間が正社員の4分の3以上で、1か月の所定労働日数が正社員の4分の3以上あれば加入の義務が発生します。

 

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しかし、平成28年10月1日からは、パートやアルバイトでも以下の基準を満たせば被保険者となります。以前話した、106万円の壁と言うやつです。

 

簡単に書くと…

 

  • 週の労働時間が20時間以上であること。
  • 雇用期間が継続して1年以上見込まれること。
  • 月給が8.8万円以上であること。
  • 学生でないこと。
  • 常時500人を超える被保険者を使用する会社に勤めていること。

 

上から4つを満たすケースと言うのは結構ありますから、問題は常時500人~と言う所を満たすかどうかが加入の分かれ道となるでしょうか?

常時加入者500人と言うのを満たす企業はそう多くはないので、106万円の壁と言うのはそれなりの規模の企業になると言う事です。

 

syu-katu-tensyoku.hatenablog.com

 

社長が1人で切り盛りしていて、後の従業員はパートやアルバイトと言う会社を除けば、正社員を雇用している会社は、社員の社会保険の加入は義務と言う事になります。

 

 

しかし、要件を満たしている従業員がいるのにもかかわらず、会社全体として加入手続きをしていない会社や、特定の従業員に対して加入させない会社があります。これが、社会保険未加入問題です。

 

この問題の原因は、会社側だけと思いがちですが、従業員側にも原因がある場合があるようです。

 

まず、会社側の原因として、会社負担の社会保険を支払いたくないために、未加入とするパターンです。これはよく聞くパターンですね。

 

そして気になる従業員側の理由としては、従業員本人の申し出によるパターンがあるそうです。基本的には、加入は義務なのでこのような申し出が受け入れられるのはあり得ないのですが、小さな会社では、人員確保のためこういった個別の要望も対応してしまう事があるのです。

 

 

加入義務があるのに、従業員に社会保険を加入させないと違法です。

しかし、中小企業を中心に加入義務があるのに社会保険未加入と言う人は相当いるそうです。

 

 

では、未加入だとどのような弊害が出てくるのでしょうか?

 

 

まずは、将来貰えるであろう年金に影響が出てきます。

厚生年金は国民年金より手厚いので、将来の年金額は多くなります。とは言っても、これは将来のことですし、私達の年代で本当に貰えるかと言う疑問もあるので、貰えるのが見えてくるまで意識しにくいかもしれません。

 

もっとも、弊害が出てくるのは健康保険でしょう。

 

本来加入しなければいけない期間に加入しておらず、ある時点でいきなり加入すると、未加入だった2年間をさかのぼって保険料が徴収されることもあります。これは、必ずしも徴収される訳ではなく、再三の指導にもかかわらず加入手続きを取らず立ち入り検査などが行われたケースが多いようです。

 

しかし、法律上は2年間さかのぼって徴収する事が出来るので、頭には入れておいた方が良いでしょう。

 

 

マイナンバーの導入によって、今後は省庁間の連携が円滑にかつ、積極的に進んでいくことでしょう。

源泉徴収票で給料の支払いが確認できるのに、社会保険に未加入の人を調べることもマイナンバーを使えば容易に調べられます。また、年金財政が不安視される中で、年金未納問題対策費の予算を増額して未納に本腰を入れる姿勢を打ち出しています。

 

未加入問題のほとんどが、保険料の負担が増加するからと言う理由がほとんどです。しかし、加入義務が法律で決められている以上、加入の指導があれば加入する必要があります。

 

今後は、未加入者に対する取り締まりが厳しくなります。

特に会社で加入していないケースであれば、保険料負担のコストを考えながら、他の支出を見直すなどの対策が必要になるでしょう。

 

指導があっても改善されなければ、余計な出費がかさむだけです。

 

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