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就活や転職活動の際に役に立つかもしれないブログ

働くために役に立ちそうな事やお金に関する事を日々書いていこうと思います。

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働けなくなった時の生活の保障にもなる雇用保険

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とある事情で働けなくなった場合の生活費の軸となる収入が、【失業保険】と呼ばれる雇用保険の給付金という人は多いことでしょう。これは、退職理由によって給付時期が異なります。

 

 

会社側の都合で退職する場合は、申請から約1か月後、自己都合で退職をする場合は、待機期間7日間に加えて3か月間の給付制限後から給付となります。

1日の支給額は、退職前の6か月間のボーナスを除く給料を180日で割った額の50%~80%の支給となります。給付期間は、被保険者期間が10年未満なら90日となります。

 

勘違いして欲しくないのは、この制度は再就職を目的としたもの。受け取るにはハローワークへの求職者給付の申請手続きをしなければいけません。

 

その際には、勤めていた会社の雇用保険被保険者証雇用保険被保険者離職票が必要です。

 

手続きが済んだら、4週間に1回ハローワークで失業の認定を受けなければいけません。受給期間は、退職から1年以内でその期間を過ぎてからの申請は無効になります。

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【労災】と【傷病手当】で働けなくなっても補償される

もし病気やケガで長期間休まなければいけなくなった時、休業中の給料はどうなるのでしょうか?

 

通勤中の事故や仕事中の病気などは、会社で加入している労災保険が適用となります。

正式名称は【労働者災害補償保険】と言います。通勤や業務上の災害が原因とみなされれば、労働者やその遺族に保険金が給付されます。給付額は、受給前の3か月の給料をもとにされます。

 

一方で、業務中以外の病気やケガで長期間働けなくなった場合は、会社で加入している健康保険から【傷病手当】が支給されます。

受け取れる金額は、標準報酬日額の3分の2に相当する額になります。支給期間は、開始から最長で1年6か月です。

 

 

雇用保険のまとめ

 

会社都合で退職した場合

  • 受給開始...申請から7日+約1か月後
  • 受 給 額 …50%~80%
  • 支給期間...90日間※

※45歳未満、被保険者であった期間が10年未満の場合

 

自己都合で退職した場合

  • 受給開始…申請から7日+約3か月後
  • 受給額 …50%~80%
  • 受給期間…90日間※

※被保険者であった期間が1年以上10年未満

 

 

雇用保険のポイント

失業認定を受けるのには求職活動が必要

雇用保険は再就職の支援が目的です。再就職のための活動をしていなければ失業認定されずに給付を受けられません。失業認定日までに、求人への応募や説明会への参加などの求職活動の実績が2回以上あることが条件です。

 
被保険者期間によっては失業認定は受けられない

保険金を受け取るには、求職活動を行っていること以外に、被保険者でいた期間が一定以上あることが条件です。自己都合は、離職以前の2年間に12ヶ月以上、会社都合は離職日以前の1年間に6ヶ月以上の被保険者期間が必要です。

 
給付申請を行ってから7日間【待期期間】が発生

受給申請者が本当に失業しているかは、【待期期間】に判断されます。労働で賃金を得ていない日が7日以上で失業したと認定されます。1日4時間以上働いたら、働いた日数分待期期間は継続されます。待機満了しないと失業認定は受けられません。

 

受給申請から失業認定まで受給説明会の参加が義務

受給申請の1~3週間後、受給者説明会が開催されます。ここでは、雇用保険受給制度について説明され、【雇用保険受給者資格証】と【失業認定申告書】が発行されます。

説明会後には、第1回の【失業認定日】の通知を受けることになります。

 

不正受給は3倍の額を返納することに…

失業保険を受けながら、ないしょで働くことは厳禁です。不正受給が発覚すると、受給した金額の返金と受給した金額の2倍の金額が課せられます。つまりは、受給した3倍の金額を支払わなければいけません。

 
年内に就職できなかった人は確定申告を…

年内に就職できなかった人は、確定申告を忘れずにしましょう。在職中に税金を納め過ぎた場合は、戻ってくることもあるので忘れずに。

 

 

 

以上の様に、雇用保険は会社を辞めた理由によって受け取れる時期が違います。自己都合の場合は、それまでの生活費は確保したうえで退職をしなければいけません。

雇用保険を受ける時は、ポイントもしっかり押さえておきましょう。