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働くために役に立ちそうな事やお金に関する事を日々書いていこうと思います。

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働くための基本的なルール

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会社勤めをしてれば避けられない残業

会社勤めをするとどんな人でも残業をしなければいけない場面が出てくるものです。当然、この時間帯も働いているので賃金が発生して当たり前です。これは法律によってきめられています。

 

労働基準法には、労働時間は一日8時間、週に40時間以内で1回以上の休日付与が定められています。ただし、同法36条では労働者と雇用主が【労使協定】を交わして、行政官庁に届け出した場合、労働時間を延長、又は休日に労働させることが出来ます。

 

この法律で定められている【労使協定】とは、36条から取って【サブロク協定】と呼ばれています。

 

残業代は、法律で定める1日8時間以内の労働なら1時間分の給金はそのままです。それ以上の労働の場合や深夜労働の場合1.25倍以上、休日出勤なら1.35倍以上、1か月に60時間を超える場合は、1.5倍以上に引き揚げられます。

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有給休暇は労働者の権利です

有給休暇は【年次有給休暇】と呼ばれ、従業員のリフレッシュやキャリアアップなどを目的とした休暇制度です。

 

これは文字通り、労働者には給付金を発生させる休暇を与える制度のことです。半年間8割以上出席した労働者には最低10日間付与されて、その日数は勤続年数に応じて増えていきます。

 

また、雇用者が計画的に有給休暇を付与できる【計画的付与制度】と言うものがあり、これにより企業単位で休日の設定が可能となります。しかし、この制度には条件があり、急病などに備えて取得可能な日数に関わらず5日は有給休暇を残さなければなりません。

 

また、残っている有給休暇の取得日については労働者に指定する権利はありますが、その休暇が正常な運営を妨げる時は雇用者から変更される場合があります。あくまでも変更なので、とってはいけない訳ではありません。

 

 

 

残業代の未払い会社にご注意

残業代未払いと言うフレーズをよく聞きますが、企業側の言い分にはどんなものがあるか見てみましょう。

 

契約時に残業代は無しとうたっている

残業代なしと雇用契約書に記載しているから支払わないと言う会社があるようです。しかし、これは違法なので注意。残業代の支払いは企業が自由に決めることではなく、法律で決められている事なのです。

 

タイムカードを定時に切って残業

これもよく聞きます。もちろん違法行為です。

賃金は労働時間にともなって支払わなければいけません。しかし、残業後のタイムカードが切りにくい会社もあると思いますので、自分の権利を守るためにも、退勤時間を他の物で残しましょう。

※場合によっては、手帳に記録するのも証拠になる時もあるようです。

 

残業代は月に〇〇時間まで

社内の独自ルールで固定残業代を決めてそれ以上の残業代は支払わないと言う企業があります。これも違法です。まして、法定労働時間以上に働いた場合は、割増賃金が発生します。気をつけましょう。

 

年俸制だから残業はなし

年俸制と言っても、個人事業主でない限り雇用関係は変わりません。労働時間は把握されなければいけませんし、残業代も1分単位で請求できます。また、年俸に固定残業代が含まれている場合もありますが、それを超過すれば支払われるべきものです。

 
家に持ち帰って仕事をする

よく定時に帰社させて自宅で残りの仕事をさせると言う話も聞きます。これは、残業にあたりませんが、【上司の指示による】【上司の許可を得ている】【自宅業務をせざる得ない】と言う事を証明できれば、残業として認められます。

 

退勤時間は〇〇分単位で切り捨て

一定時間以下は残業時間を切り捨てると言うルールを課す会社もあります。本来残業代は1分単位で請求できるのでこれも違法行為です。なお、切り上げと切り捨てを両方行う所もあるようですが、これは労働者の不利益にならないので問題はないようです。

 
管理職は残業代が出ない

名ばかり管理職と言う言葉をよく聞きますが、これは管理職は残業代が出ないと言う所から生まれました。しかし、この【管理職】の実態が労働基準法で定められる【管理監督者】とかけ離れている場合は、残業代が支払わなければいけません。

 

 

管理監督者の判断は、実態調査で判断するようです。

  • 経営者と一体的な立場で仕事をしている
  • 出退社や勤務時間について制限を受けていない
  • 地位にふさわしい待遇がなされている

 

の条件が当てはまらなければ【管理監督者】と認められないようです。

 

 

 

楽しかった学生時代を経てこれから長い社会人生活を迎える人たちは、これらの賃金に関する基本的なルールを知ったうえで社会人として楽しい春を迎えましょう。

無理なく長く働くために、知っておくことは労働者として当然の権利です。

 

 

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