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年金を受け取る年齢はいつがお得なのか?

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現在、厚生年金での特別支給で65歳前に貰える人もいますが、原則年金支給年齢は、65歳からとされています。

しかし、繰り上支給をすることで65歳に満たなくても年金を受け取ることが出来ます

その反対に、繰り下げ支給と言うのもあり、65歳以降に後ろ倒しすることも出来ます。

 

このように、家計の状況や個人の考え方によって受給開始年齢を選べるようになっています。

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繰り上げ受給についての注意事項

繰り上げ受給は、60歳になっていればいつでも年金をうけとれます。ただし、本来の開始年齢からの前倒した分、一定の利率で減額されて、その減額率は一生続きます。

そのため、長生きをすると損をすると言うことになります。

 

実際にどれくらい長生きすると損をするかと言うと、一般的にはもらい続けてから17年以上と言われています。60歳からもらいはじめると、77歳には損をしてしまうことになります。現在の日本の平均年齢を考えると、前倒しした人の多くが損をすることになります。

 

減額のペナルティの他にも、

  • 65歳まで遺族年金と併給不可※
  • 長期加入者特例、障害者特例は受けられなくなる
  • 在職中は厚生年金に在職調整がかかる
  • 60歳以降に障害者になった場合の障害年金がほぼもらえなくなる

※繰上げ直後に夫が死亡した妻など、65歳以降の年金が減る可能性がある

 

上記のように繰り上げ支給は、デメリットが多いですが、他に収入がなくなってしまった場合には、非常に助かる仕組みではあります。

 

繰り上げ支給を選ぶ人の中には、【早死にしたらもったいな】【元気なうちにたのしみたい】と言う理由から選ぶ人もいるようです。

 

繰り下げ需給のメリット・デメリット

一方で年金の後ろ倒しは、65歳になった時点で繰り下げを行うか判断をします。

後ろ倒しは、最低1年、最高5年の後ろ倒しが出来ます。

据え置いた期間に応じて、1か月あたり0.7%で増額計算されて、利率は一生続きます。

1年で8.4%、5年で42%の増額です。

 

利率だけを見るとお得な感じがしますが、据え置いた期間に年金はもらえませんので、その分は取り返さなくてはいけません。取り返すのに必要な期間は、一般的に12年くらいと言われています。66歳からもらえば、78歳で取り返しその後は得をする一方と言うことです。

 

ここで注意したいのが、後ろ倒ししても増えないものがあることを覚えましょう。

 

  • 加給年金
  • 振替加算
  • 在職し減額調整された部分

 

上記は増額計算になりません。

 

加給年金、振替加算はベースとなる年金を繰下げすると、一緒に止まってしまいます。

増額計算がないので、実質捨てるのと同じです。特に加給年金は額が大きいので、得をするようになるまでの期間も数年伸びます。繰下げは厚生年金と基礎年金で別々にできますので、こういった加算がつかない方だけを繰下げるというのも有効かもしれません。

 

また、女性の場合、将来遺族年金を受け取るようになると、自分の厚生年金が仮に増額があっても、遺族年金から引かれるので結果プラマイゼロと言うこともあります。



結局、繰上げ、繰下げ、どれが一番いいの?

このタイトルの一番良い回答は、人によると言うことです。

その時の個々の家計の状況や考え方によるのです。

 

後ろ倒しをすれば、確実に貰える年金は増えますが、自分はどれくらいまで生きるのだろう?と言う問題があります。65歳で受け取りたいが、それまでの生活が持たないと言う人も中にはいます。

様々な人が、経済的事情や年金に対する考え方、人生観によって年金の受給時期を探っていくことになります。年金は、老後の人生を左右する問題です。あくまでも、慎重に検討する事をお勧めします。

 

ある統計データによると、全年金受給者のうち、繰り上げ受給をした人は20%で、繰り下げ受給をした人は、1.5%となっています。

 

これを見ると、ほとんどの方が65歳に年金を受給しているようです。


性別では、女性が繰り上げ受給を選択する人が多いそうです。若いころに、厚生年金を何年か掛けていて、もらえる金額が思ったより少ないので繰り上げ受給を選ぶパターンが多いそうです。中には繰上げするつもりで年金事務所に来たが、説明を聞くうちに気が変わる方もいるそうです。

 

 

最後に…

ほとんどの人が65歳に年金をもらっていることを考えると、それまでの収入を確保する必要があります。退職年齢も、順次60歳から65歳に引き揚げられてはいますが、それは大企業だけです。

中小企業はまだ、60歳定年と言うのは当たり前です。そのため、60歳から65歳までの間の収入の確保が課題となります。それを年金の前倒しで補うか、他の方法で補うかは、その時の経済状況によるところが大きいでしょう。

 

収入を補う対策は色々ありますが、少しでも不安のない老後を送れるよう若いうちから日々備えておきたいところです。

 

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