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雇用保険いつからもらえる?失業給付を早くもらう事例。

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今日は失業保険のお話。

雇用保険とは、失業するリスクに備える保険の事を言い【失業保険】とも言われています。

 

この雇用保険は、毎月の保険料を支払うことで受け取ることができます。たいていの企業に勤めている人は、知らないうちに給料から天引きされているはずです。

 

雇用保険は保険なので、あるリスクに備えてみんなでお金を出し合い、リスクをしょった人にお金を払う仕組みになっています。

そのため、リスクをしょわなければいつまでも払い損となります。

と言う事は、雇用保険をたくさんもらえる事ができれば得をするのですが、何回も転職を繰り返して雇用保険を貰えれば良いとは限りません。

同じ職場にずっと働き続けた方が、間違いなく手取りの金額は多いです。

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失業給付とは?

この記事にたどり着いたという事は、雇用保険について調べていると思いますので、次は失業給付について書いていきます。失業給付とは、雇用保険による給付の一つです。

他に【高齢者求職給付金】【再就職手当】などがあります。

 

給付の目的は、失業した際に生活を成り立たないことを回避するために支払われます。

 

しかし、給付には条件があります。

 

まずはもらえる金額は、前職の給与によって変わります。

とはいえ、色々と調整されたりするので、前職の給料が高いからと言ってたくさんもらえるわけでもないようです。具体的な金額は、【10万円~20万の範囲内】で収まっているようです。

 

わたしが27歳くらいに給付されたときは、13万円くらいだったように記憶しています。

 

貰える期間は、年齢や勤務期間、退職の理由などで変わってきます。

 


自己都合での退職者を【一般受給資格者】と言い、働いた期間によって90日~150日と給付を受けられる期間が決められています。受給資格者の中には、倒産や解雇によって強制的に解雇された【特定資格受給者】があり、そういった人たちは年齢などによって90日~330日と給付期間が長くなっています。

 

また、自己都合で退職を繰り返して雇用保険の貰いすぎを防ぐために、一般受給者は3か月の給付制限が設けられています。要するに、手続きをしてから実際の給付まで、3か月かかるという事になります。

ちなみに、特定資格受給者は、3か月の給付期間はありません。

 

この3か月と言いうのは、退職して実際に再就職するのが3か月くらいなようで、ほとんどの人は給付の前に再就職先が決まっていることが多いそうです。

 

失業給付を受け取るための具体的な手続き

では、実際にどのような手続きを踏めばよいのでしょうか?

退職をすると会社から離職票が送られてきますので、それを受け取ったら最寄りのハローワークへ行ってください。それだけです。

現地で書類を書いて提出して、職員と簡単な面談をして【雇用保険受給者のしおり】受け取り、初回の合同説明会の日にちを教えてもらいます。

持ち物は、印鑑と身分証明書と簡単な証明写真を用意しておいてください。

 

離職票ですが、退職先の会社がダメダメな場合、離職票が送られるのが遅かったり、最悪送られてこなかったりします。会社は、離職票源泉徴収を送るのが法的に義務になっているので、こういった場合は催促をしましょう。遅ければ遅いほど、給付が遅れてしまいます。

 

失業認定日は何より優先すべき

待機期間を経てその後は、月に1回【失業認定日】がありますので、その日に【就職活動をしている事】を証明することで、失業認定されて失業給付を受けられます。

 

認定後、比較的すぐに銀行口座に振り込まれます。

 

失業認定で気を付けることは、

  1. 認定日の欠席は許されない
  2. 就職活動をしている事

特に、認定日の欠席は受給を1か月遅らせることになりますので注意してください。

ハローワークはお役所なので、熱が39度あろうが、認定日に来なかったと言う結果しか見てくれませんので、多少の体調不良でも行ってください。本当に融通は利きません。

 

 

では、失業認定の判断方法とはどういった基準なのでしょうか?

基準は、【次の認定日までに就職活動と認められる行動を2回しているか?】です。

 

わたしが、失業していたころはハローワークの端末で求人票を探して、はんこをもらうだけで求職活動とみなされていました。そのため、月に2回ハローワークに行って端末をチェックするだけで良かったのですが、最近は実際に求人の応募再就職の際の資格取得、就職セミナーに参加など条件が厳しくなっているようなのでチェックした方がよさそうです。

 

 

ここまで、ザックリと雇用保険について書いていきました。

 

次は、失業給付を早くもらえる事例を書いてみたいと思います。

 

失業給付を早くもらう事例

先ほど3か月の給付制限のことを書きましたが、解雇や倒産以外で早くもらえる事例を紹介していきたいと思います。

 

心のうちは自己都合でも、お役所に『自己都合退職』でないことを証明できれば、給付制限なしに失業給付がもらえます。

事例としては、

  1. 事業所の移転により、通勤が困難になった(自宅-会社の通勤時間が往復4時間以上
  2. 給与・待遇、労働時間、業務内容などの労働条件が契約内容と異なる
  3. 給与支払いの遅延・滞納・未払い
  4. 給与の減額(従来の給与額の85%未満に減額された場合
  5. 毎月の残業時間が45時間以上に達し、その状態が3カ月以上続いた
  6. 仕事内容の変更(技術職で入社したにもかかわらず販売職への異動を命じられたなど
  7. 更新前提だった雇用契約が更新されない
  8. セクハラ、パワハラ、いじめ、嫌がらせの被害を受けた
  9. 会社都合で休職命令を受け、休職が3カ月以上続いた
  10. 会社が法令違反を犯した


これらに当てはまる人がいれば、ハローワークに相談すれば会社都合に変えられるようです。

 

 

最後に自分の事例を書いて行きますので、参考になれば?幸いです。

 

 

私の場合は、会社が民事再生法の適用で倒産した事により退職をしました。

この民事再生法と言うのがミソで、普通に会社そのものが無くなれば簡単だったのですが、無駄に会社が残り社員も全員雇用を維持する状態だったため、リストラされる人は誰ひとりいませんでした。

 

そんな中、退職の機会を伺っていた私は、これを機に退職届を出しました。

民事再生法でも倒産は倒産なので、雇用保険をすぐにもらえると思って行動でした。

離職票もすぐに届き、いざハローワークの窓口にいくと、

『倒産と言っても民事再生ですよね?リストラされたわけでないから自己都合です。しかも、民事再生の証拠あります?』

 

うかつでした、証拠が必要なのか…

聞くところによると、この会社は民事再生法の手続きを開始しました。と分かる何かが必要だとのこと。それは、弁護士!?の文章や新聞に載っていればその記事だそうです。

 

新聞に思い当たる節があった私は、その場はとりあえず失業手続きをして(自己都合で…)その足で、図書館に向かいました。会社が倒産した次の日の朝刊に小さいながらも記事になっていたので、図書館で新聞のバックナンバーを探してコピーをしました。

 

そして、次の日に窓口へ行き、同じ担当者を呼び出し昨日の手続きの不服を申し立てました。

証拠である、新聞の記事のコピーを渡したところ

『検討しますので、2日~3日時間をください。』との事でした。

そして、2日後に『○○さんは、会社都合での給付となりますので、○日にハローワークへ来てください。』と特別資格受給者をゲットしました。

 

あの時は、29歳以下で5年以上の働いていたので、120日(約6か月)ノウノウと遊ぶシッカリ半年間の就職活動をがんばりました。当時は、ハローワークに行って端末をポチポチするだけで就職活動とみなされたので非常に助かりました。

 

これが唯一のわたしの失業給付です。

 

いくら会社都合が、倒産(破産・民事再生・会社更生)と書かれていても、証拠がなければ、職員次第で自己都合になってしまいますので気を付けた方が良いかもしれません。

あとから聞いた話ですが、民事再生法の適用を受けて企業でも、再生計画を出したあとの退職は自己都合になるそうなので注意しましょう。

 

 

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