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子どもたちはなぜ実家に住まないのか?

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親の財産と言えば実家が代表的ですが、その実家を相続する子供たちに悲劇が訪れています。

 

2015年の税制改正で、相続税の課税最低額が引き下げられたのです。

今までは、子供二人が親の遺産を受け継ぐとしたら7000万円が控除額となり、それ以上の資産家でなければ、相続税の課税対象になりませんでした。それが、同じ条件で今度は、4200万円まで控除額が引き下げられました。

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父親が亡くなり母親が残る場合の相続(一次相続)では、相続税配偶者控除が使えるために、資産総額が1億6000万円を超えないケースでは、母親が遺産の100%相続すれば相続税がかかりませんでした。しかし、その母親が亡くなり、子供たちが相続する場合は(二次相続)、配偶者控除が使えません。

 

そのため、特に資産家とは言えないサラリーマン家庭でも、二次相続での相続税が課税対象になるケースが増えてきてると言います。

 

一次相続から二次相続までの時間差は平均で17年ほどで、その間に子どもたちも年齢を重ねていくので、多くは持ち家を保有して家族がいて、その土地での人間関係が出来上がっていることが多いのです。

 

だから、二次相続時には【今さら実家に住むつもりはない】と言う人が大半だといいます。

 

兄弟が住むつもりがないことで、母親が住んでいた実家の処分について争いが起きるケースが多いのです。

 

 

処分の方法として、実家を売却してその代金を分割する方法もありますが、その前に遺品整理をしなければいけません。しかし、遺品整理に踏み切るには気持ちの整理をつけるのにも時間が必要です。

気持ちの整理をつけて、いざ行動を起こしても、その実家が郊外や地方で買い手がつかない場合も考えなければいけません。それでは、賃貸に出すと考えても、まとまった費用をかけてリフォームをする必要があります。

 

そのため、ニッチもサッチもいかずに結局、空き家として放置されるケースが増えるのが今日の空き家問題につながります。

 

人が住まない建物は、劣化が早く雑草だらけの庭は、近所迷惑になります。

その上、2015年5月から自治体に【危険な空き家】と認定されたら小規模住宅に対する固定資産税の優遇措置が取り消されて、更地並みの高い税金を払わなくてはいけません。

 

この税制改正では、まとまったお金を子供に贈与する際の贈与税を免除し、将来相続が発生するときにまとめて相続税として再計算しようと言うわけなのです。2500万のまでなら条件付きで、無税で贈与できるようになりました。

 

しかし、この制度の利用者が相続税の課税対象者になる可能性があります。

課税対象者になれば、いざ相続と言う時に、かつて贈与された分の相続税も払わなければなりません。これを想定していないと、いざという時にかなりの痛手になることでしょう。

 

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