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最近の新入社員の初任給は相次いでアップ!!中には初年度年収550万円の企業も!!

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4月も中盤に差し掛かり、あと2週間ほどで給料日と言う人も多いことでしょう。

これまで家族の扶養の下で学生生活を過ごしていた新社会人は、自立の第一歩ともなる初任給の日でもありますね。

 

今年の初任給は、政府の賃上げ効果からアップする企業が多いようで、中には年収550万スタートと言う企業もあるそうです。

 

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その企業とは、ヤフーやDNAなどの大手IT企業で、インターンシップで優秀だと評価された社員は、初年度年収600万円スタートとも言われています。

また、新卒者確保のため、機械学習や深層学習分野の研究開発で優れた実績を持った人を対象とした【AIスペシャリストコース】を年俸600万円~1000万円で募集している大手IT企業もあります。

 

今、伸び盛りの業界で専門的な職種ではありますが、就職氷河期で就職した私の初任給と比べると羨ましい限りです。

 

一般的には、高額な初任給と思われる大手IT企業の初任給ですが、世界的にみると【やっとまともな給料を払うようになったか…】【それでもまだ安い方だ】という意見もあるようです。 その証拠に、世界の一流のIT企業やコンサルティング会社の初任給は年収1200万~1500万円とも言われています。

 

話を日本の企業に戻すと…

 

札幌に本社を置く、健康食品や化粧品を販売する企業【北の達人】は、総合職の社員の大卒初任給を月給25万円から34万円にアップすると発表したそうです。北海道の企業でこの初任給は、結構破格な金額で札幌でこの給料は、物価的に十分余裕のある暮らしができる金額です。

 

 

また、大手証券会社の大和証券も引き揚げの方針を取っており、初任給25万5千円にまで引き上げ、国内証券大手では最高額だと言います。


富国生命保険も、今年4月から大卒の総合職の初任給を5000円増やし、21万円に引き上げる方針で人材確保に取り組んでいます。更に、富士フイルム今年度の初任給を23万5000円と、昨年度より1万1200円上積みしました。

 

慢性的な人材不足に悩む運送業界も佐川急便で、社員の初任給を2万円上げて人材不足解消に取り組んでいます。中には、週休3日制の導入で人材確保に当たっている運送会社もあるそうです。

 

しかし、就活生はそんな初任給アップに惑わされてはいけません。会社の給料水準を見るには、30歳の平均賃金を見るべきです。

 

 

一方で、一律初任給を廃止するという企業もあり、ヴァンテージマネジメント株式会社は、18年卒、4月入社のメンバーから、一律初任給を廃止しているとの事です。

この制度廃止により、最も差がついているメンバーにおいて、年収で約50万円、初任給に差がついているそうです。

 

その他、フリマアプリで有名なメルカリなども、2018年4月以降に新卒入社するエンジニアを対象にこれまで一律で定めていた初任給制度を撤廃し、個々人の能力別給与体系に変更するそうです。

 

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そんな最近の初任給事情でしたが、社会人1年目は基本的に「住民税」を支払う必要はないので社会人2年目よりも少し給料が高いのは知っていましたか?

 

通常、給与所得者の場合は、住民税は前年の給与所得に対して課税され、その年の6月から翌年の5月にかけて給与から天引きされます。これを特別徴収と言います。

 

要するに、前年の所得を基に住民税が決まるので、入社前に学生だった新入社員は、住民税を支払うほど所得がなかったのであれば、会社員になっても一年目は住民税の支払い義務はありません。アルバイトで、年収200万円超えているとかなら別ですが…

 

なので、同じ給料でも2年目になると住民税が引かれるので手取りの金額が少なくなります。ちなみに私は、今年で40歳になったので介護保険が6000円ほどひかれるため、今月から手取りがその分減ってしまうので、チョットさみしい気持ちになります…

 

 

4月25日まで、あと2週間あなたの初任給の使い道は決まりましたか?

親に何かをしてあげる人や、自分のためにパーッと使う人など色々いることでしょう。

ちなみに私は、パーッと使ってしまいました。

 

なんて親不孝者なんでしょうか…